無職

無職と税金

長年勤務した仕事先を退職して無職になったのもつかの間、突然バカ高い税金の督促に驚くことになります。失業給付金は無税なので心配ご無用ですが、住民税は相手が無職であろうと請求されてきます。

サラリーマンの時代は給与から天引きされていたため、左程気にならなかったと思いますが、無職になると家に請求書が送付され、これを自分の財布の中から支払わねばなりません。

悪いことに住民税というのは前年度の収入を基準として税額が決定されるため、現在無職で無収入の人間にも容赦なく会社勤めの時と同じ額の請求がくるのです。

延滞金

しかもこの住民税は公共料金などとは違い、支払いを遅延すればするほど延滞金がついて、結局自分が損をすることになってしまいます。さらにその延滞金に適用される利息は、実に14%を超える高利なのです。中小の消費者金融よりも高い金利ということになります。

したがって督促が来たら延滞金がつく期限までに何とか支払うべきで、手元に支払うお金がなければどこかお金を貸してくれる金融業者を探すべきでしょう。といっても消費者金融などは無職には貸してくれません。クレジットカードを使って現金化する手段もありますが、みすみすクレジットカードを喪失させてしまうだけなので、絶対回避すべきです。

金策

一番いい金策の方法は、加入している生命保険で借りることです。通常、自分が積み立ててきた額の9割程度まで契約者貸し付けで貸してくれるはずです。しかも利息も低いです。そもそも自分が積み立てた自分のお金なので、誰に遠慮することもありません。困った際は大いに活用すべきです。

ちなみに過酷な住民税は会社を退職した年だけです。翌年は無職で収入もないので、住民税はタダみたいな額になります。

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